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石油元売り各社、アジア向けに化学製品設備を相次ぎ増強

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 石油元売り各社は相次いで、石油化学事業の生産能力増強に乗り出している。最大手の新日本石油は平成22年度をメドにペットボトルなどに使うパラキシレンの生産能力を現状比4割引き上げるのをはじめ、ジャパンエナジーは今年1月にパラキシレンの設備能力を4割増強。出光興産も化学品を高効率に生産する実験設備の建設に着手した。アジアを中心に市場の成長が期待される化学品の供給体制を整え、収益基盤を強化する狙いだ。

 各社の計画によれば、新日石は22年度をメドに、パラキシレンの年産能力を現状比43%増の200万トン、自動車バンパーに使う樹脂の原料となるプロピレンを同25%増の100万トン体制に引き上げる。
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 中国やアジア地区での需要拡大が続く中、石油製品よりも付加価値が高い化学製品の生産体制を整え、収益基盤を安定化させる狙いがある。また、原油精製過程で生じる成分を化学製品に使い、石油精製と石油化学設備の相乗効果による生産性向上にも期待している。

 一方、ジャパンエナジーは、今年1月、三菱化学と三菱商事と共同で設立した合弁会社を通じて同社鹿島精油所(茨城県神栖市)に化学製品の工場を新設した。 パラキシレンを年42万トン、合成ゴムなどに使うベンゼンを19万トン製造できる。総額700億円を投じた。松下功夫社長は「将来成長に向けた柱事業」と期待をかける。

 また、同社は昨年10月に約45億円を投じて鹿島精油所の海上出荷設備を増強...

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(引用 yahooニュース)


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