＜住宅ローン＞住民税からも控除できる制度を新設

　国から地方への税源移譲で所得税（国税）が減額されたことに伴い、総務省は住宅ローン控除を住民税（地方税）からも控除できる制度を新設した。３月１７日までの確定申告を呼びかけている。

　住宅ローンはこれまで所得税から全額控除されていたが、税源移譲で０７年から所得税が減り、住民税が増額されたことに伴い所得税から控除しきれないケースが出てきた。該当者は全国で３００万人程度とみられる。

　対象は９９～０６年末に住民となり、所得税控除を受けている人。夫婦と子供２人の家族で給与収入が７００万円、住宅ローンの控除可能額が２７万円の家庭の場合、これまでは所得税額が年間２６万３０００円、住民税額が１９万６０００円で、住宅ローン控除額は所得税額全額が対象だった。
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　しかし、税源移譲で所得税額が１６万５５００円に減ったため、全額を控除しても、従来の控除額との差し引き分９万７５００円が控除できなくなる。この不足分を申告すれば、住民税から９万７５００円分が引かれる。

　所得税の確定申告をしている人は１８日から３月１７日までに税務署に確定申告書と住宅ローン控除申告書を提出。年末調整で所得税の住宅ローン控除を受けているサラリーマンは控除申告書に源泉徴収票を添付し、今年１月１日現在に居住する市区町村に提出する。【七井辰男】

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（引用 yahooニュース）


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