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<住宅ローン>住民税からも控除できる制度を新設

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 国から地方への税源移譲で所得税(国税)が減額されたことに伴い、総務省は住宅ローン控除を住民税(地方税)からも控除できる制度を新設した。3月17日までの確定申告を呼びかけている。

 住宅ローンはこれまで所得税から全額控除されていたが、税源移譲で07年から所得税が減り、住民税が増額されたことに伴い所得税から控除しきれないケースが出てきた。該当者は全国で300万人程度とみられる。

 対象は99~06年末に住民となり、所得税控除を受けている人。夫婦と子供2人の家族で給与収入が700万円、住宅ローンの控除可能額が27万円の家庭の場合、これまでは所得税額が年間26万3000円、住民税額が19万6000円で、住宅ローン控除額は所得税額全額が対象だった。
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 しかし、税源移譲で所得税額が16万5500円に減ったため、全額を控除しても、従来の控除額との差し引き分9万7500円が控除できなくなる。この不足分を申告すれば、住民税から9万7500円分が引かれる。

 所得税の確定申告をしている人は18日から3月17日までに税務署に確定申告書と住宅ローン控除申告書を提出。年末調整で所得税の住宅ローン控除を受けているサラリーマンは控除申告書に源泉徴収票を添付し、今年1月1日現在に居住する市区町村に提出する。【七井辰男】

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(引用 yahooニュース)


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